築地跡地 原田都議予算案批判
日本共産党の原田あきら東京都議は２日の都議会都市整備委員会で、都2025年度最終補正予算案で計上された築地市場跡地（中央区）の再開発関連経費について「大企業言いなりの街づくりを改める」よう求めました。
小池百合子知事は2017年の都議選直前に「築地は守る」「（築地は）市場としての機能が確保できるための方策を見いだす」と述べながら、都議選が終わると一転して公約を投げ捨て、築地市場の豊洲移転を推進しました。
都は三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループなどを再開発事業者に選定。事業者は昨年８月、５万人規模のスタジアムや高さ最高210メートルもの超高層ホテル、大規模会議場、オフィスビル、住宅などを造る「基本計画」を公表しています。
巨大再開発で多数のくいを地中深く差し込むことにより、埋蔵文化財調査費や土壌汚染対策費が当初見込みの200億円から1450億円に激増。その一部が補正予算に含まれています。
原田氏は、築地市場の豊洲移転費が7500億円に膨れ上がったと指摘。「莫大（ばくだい）な税金をかけて市場を移転し、一部の大企業のもうけのために差し出すものだ」と批判しました。
（「しんぶん赤旗」2026年3月4日付より）
