都議会決算特別委で清水氏
東京都議会の２０２４年度各会計決算特別委員会が１４日、開かれました。日本共産党の清水とし子議員は、都の既存の中小企業の賃上げ支援策が利用に時間がかかるとして「スピード感をもって実行できる新たな応援事業の創設を」と求めました。また、都職員の男女賃金格差について、「雇用形態を通じた女性差別があることを直視し、格差解消に都が率先して取り組みを」と提言。地元・日野市などで建設計画が進む巨大データセンターの規制も要求しました。
清水氏は、都の「魅力ある職場づくり推進奨励金」の運用実態を質問。田中慎一産業労働局長は「応募企業の当選後、専門家を派遣し、賃上げなどが持続的取り組みであることを確認し支給する。応募から支払いまで１年７カ月」と答えました。
清水氏は「物価高騰で苦しむ中小企業にとってあまりに長く険しい道のりだ」と指摘。さらに、２４年度に応募した企業への支払い実績を尋ねました。答弁は「年度末時点では支払いに至っていない」。清水氏は「つまり実績は『ゼロ件』。知事の言う『スピード感を持った政策実現』とは言えない」と指摘しました。
その上で、職場環境改善などを目的とする現行制度とは別に「賃上げのみを条件とするシンプルな賃上げ応援事業を」と求めました。
職員の男女賃金格差については、都議団の調査で、非正規職員の平均給与が、男性正規職員（７９４万円）の６割にとどまり、特に女性非正規職員の８割を占める会計年度任用職員の平均給与が４２２万円だったと指摘。「要因の一つに、女性職員の非正規割合が高いことがある。雇用の正規化を都が率先して実施を」と重ねて求めました。
データセンターについては海外での規制強化策の実例などに触れ、「住宅地の隣接地域に建設すべきではない」などと述べました。
（「しんぶん赤旗」2025年11月16日付より）
