山添政策委員長 消費税減税こそ
日本共産党の山添拓政策委員長は９日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、各党の政策責任者と物価高対策や外交・安全保障政策について議論を交わしました。
物価高対策について、山添氏は実質賃金が９カ月連続マイナスで、今年上半期の倒産件数が１２年ぶりに５０００件を超える状況のもと、都庁下での食料支援では子ども連れも含む７００～８００人もの人たちが列をつくっていることを紹介し、「消費税の一律５％減税とインボイス廃止を行うべきだ」と主張。「自民党は参院選で減税より給付だといい、高市早苗首相は国民の理解が得られなかったので現金給付をやらないといった。選挙で国民の理解が得られたのは消費税減税。踏み出すべきだ」と説きました。
山添氏は財源について、年間１０兆円もの大企業減税を改め、年収１億円を超えると減税になる「１億円の壁」を是正するなど「税の公正さを実現し、消費税減税を行うことが大事だ」と訴えました。国民、れいわなども消費税減税を実施すべきだと語りました。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」について、山添氏は「誰に対する積極財政かが問題。消費税減税はやらない、医療費４兆円削減をねらうなど、暮らしのための積極財政ではない」「軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げ前倒し、ＡＩや半導体など大企業への投資、８０兆円の対米投資など、大軍拡と大企業とアメリカのためだ」と指摘。「大企業がもうかれば国民にしたたり落ちる破綻ずみの経済成長論の道を進もうとしている。金利が上がる中、国債発行を続ければ償還費も利払い費も増え他の予算を圧迫する。暮らしも財政も経済も壊す極めて無責任な道だ」と厳しく批判しました。
高市政権の外交・安保政策について、山添氏は「軍事費ＧＤＰ比２％の前倒しは自民党は参院選でも語っておらず、高市首相が所信で表明したのはトランプ米大統領との会談で報告したかったからだ。アメリカいいなりの軍拡であるのは明らかだ」と述べ、長射程ミサイルの全国配備など中身も危険だと指摘しました。
自民の小林鷹之政調会長は「２％では到底足りない」、維新の斎藤アレックス政調会長も「２％はどう考えても足りない」とさらなる軍拡を主張。他のほとんどの野党も大軍拡に反対の姿勢はとりませんでした。山添氏は、際限の無い軍拡は安全保障のジレンマに陥るとして、「対話の外交が必要だ」と強調しました。
(「しんぶん赤旗」2025年11月11日付より)
