東京・府中市議会 意見書可決
東京都府中市議会は16日の本会議で、日本共産党委など６会派が提出した、日本政府に非核三原則の堅持を求める意見書を、18対8（欠席1）の賛成多数で可決しました。自民党系会派「市政会」と日本維新の会が反対しました。
意見書は、高市早苗内閣が非核三原則の見直しを検討していることに対し、非核三原則が度重なる国会決議で確認され、歴代政権も繰り返し表明してきた日本の国是であり、「一内閣の判断で変えることは認められるものではない」と指摘しています。
昨年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会が見直しに強く抗議し、広島県、長崎県の両知事も非核三原則の堅持を求めていることを紹介。府中市も1986年に、非核三原則の堅持などを盛り込んだ府中市平和都市宣言を行い「市民と協働で平和啓発事業に取り組んできた」として、国会と政府に対し国是である非核三原則を堅持することを強く求めています。
(「しんぶん赤旗」2025年12月20日付より)
