政治とカネ・消費税・コメ・医療・大軍拡 参院本会議 小池書記局長が代表質問
日本共産党の小池晃書記局長は６日、参院本会議で代表質問に立ちました。所信表明演説（１０月２４日）で「政治とカネ」の問題に触れず、首相就任前には検討していた消費税減税や法人税増税に背を向ける高市早苗首相の姿勢を追及。コメの価格保障、社会保障費の抜本的増額を求め、沖縄の米軍基地や大軍拡が国民の暮らしを脅かしていると訴えました。
小池氏は、企業・団体献金禁止を公約していた日本維新の会と連立を組みながら「企業献金は必要」などと言うのは「（自維）双方とも二枚舌だ」と批判。「『国民の政治への信頼を回復する』というのが口先だけでないなら、企業・団体献金を全面禁止すべきだ」とただしましたが、首相は「（献金は）企業・団体の政治活動の自由にかかわる」と正当化しました。
小池氏は、首相が「継承」を表明している故・安倍晋三元首相の経済政策「異次元の金融緩和」は、「富裕層・大口投資家を大もうけさせただけだ」と指摘。格差拡大と経済停滞を招いた誤りを認め、国民の暮らし優先の政策へ転換するよう要求しました。
さらに、国内総生産（ＧＤＰ）の半分超を占める個人消費を温めるために最も強力で即効性ある政策は、消費税の減税・廃止だと強調。「これより有効な物価高対策があるのか」と迫りました。また、インボイス登録事業者の４割超が消費税を「所得や貯蓄」から捻出している実態を示し、インボイス制度の廃止を求めました。首相はガソリン暫定税率廃止などの物価高対策を並べましたが、それらが消費税減税より有効か否かは説明しませんでした。
小池氏は、２１年総裁選時に首相が法人税率引き上げを提案していたと指摘。「総理になった今こそ従来の主張を実行に移すべきだ」と求めました。
コメの価格高騰を巡っては、前政権が農政の誤りを認め増産にかじを切ったのに、高市政権は「需要に応じた生産量」へ逆戻りしたと批判。コメの価格保障と所得補償は不可欠だと主張しました。
医療危機問題では、初再診料や入院基本料の１０％以上の引き上げを訴える医療界の声に応えるよう要求。政府が検討している薬剤自己負担の見直しなどの患者の負担増は「国民の命と健康を脅かす」と警告し、国庫負担の増額を求めました。
日米関係を巡っては、米兵の性犯罪や軍事演習の激化など「基地の苦しみは軽減どころか増大するばかりだ」と批判。日米地位協定の抜本改定、基地の縮小・撤去が政府の責任だと強調し、辺野古新基地建設計画の撤回と普天間基地の即時無条件撤去を求めました。首相は具体策も示さず「基地負担軽減に引き続き取り組む」と答弁。辺野古新基地は「問題なく建設可能」だと強弁しました。
小池氏は、トランプ政権が日本に求めている軍事費のＧＤＰ比３・５％増で２１兆円となり「安保３文書（２２年）以前の実に４倍だ」と批判。政府がやるべきは、憲法９条を生かした平和外交だと強調しました。
(「しんぶん赤旗」2025年11月7日付より)
