葛飾区議選５氏全力 11月2日告示
東京都葛飾区議選(定数40)は11月2日告示(9日投票)されます。日本共産党は三小田准一(66)、中村しんご(64)、木村ひでこ(60)、片岡ちとせ(52)＝以上現＝、中江秀夫(65)＝前＝の５氏を擁立し、前回４議席からの前進を目指します。
自民党、公明党、区民連合(立憲民主党、国民民主党など)の「オール与党」に支えられる現区政は、京成立石駅周辺の再開発で900億円の税金をつぎ込む計画を進めています。資材高騰により各地で再開発事業の見直しが進む中、葛飾区は再開発ビルへの区庁舎移転を強行しようとしています。
共産党区議団は、区庁舎が入居するビルの価格がどれだけ高騰しても、区が購入する協定を結んでいる事実を示し、「再開発と区庁舎移転で際限のない浪費になる。将来にわたって区民に負担を背負わせ、暮らしを支える財源を圧迫するものだ」と追及。計画の白紙撤回を求めています。
物価高騰で区民の暮らしが苦境に追い込まれている下で、▽全ての世帯に月5000円の電気・ガス代補助▽単身世帯3000円、２人以上世帯5000円のお米券配布▽シルバーパス(高齢者のバス・都営交通乗車証)や通学定期代の負担軽減▽中小企業への４回目支援金の増額支給―などを提案しています。
投機議団はまた、毎年の予算議会で予算組み替え案を提案するなど財源を示し、他区に先駆けて学校給食の無償化を実現しました。
営利企業のサッカースクールに公共施設を優先利用させたり、補助金を使い込んだ民間保育園延長から献金を受け取ったりするなど現区長の特定企業優遇を真正面から追及してきました。区議選では自民党(現有12)は17人を擁立。公明党(同8)は8人を公認しました。立民(同2)は4人、国民民主(同1)は2人、都民ファーストの会(同1)は2人、生活者ネット(同1)は1人を擁立します。議席の無い維新が2人、れいわ新選組、参政党、「再生の道」が各1人を擁立するなど、計70人前後が立候補する見通しです。
共産党葛飾地区委員会と党後援会は「葛飾から大軍拡をやめさせ消費税減税実現、議員定数削減ストップの声を広げよう。大型再開発の無駄遣いをやめさせ、暮らしを守る区制にするため、何としても共産党の議席増を」と宣伝や区民との対話に力を入れています。
(「しんぶん赤旗」2025年10月29日付より)
