東京都選挙管理委員会は11月20日、都内で活動する政党支部や政治団体の２０２４年分の政治資金収支報告書を公表しました。裏金事件で大きな問題となった「政治資金パーティー」による収入は84団体で総額５億７５６１万円に上りました。前年に比べると４割減で、１９９３年以降では２番目に少ない額でした。
都選管のまとめによると23年は２団体が政治資金パーティーで５０００万円以上の収入を得ていましたが、24年はゼロ。１０００〜５０００万円未満は21団体、１０００万円未満は63団体ありました。
最も多額の資金を集めたのは、松原仁衆院議員（無所属）が代表の「東京未来の会」の３９５６万円で、パーティー収入から経費を差し引いた利益が収入に占める割合、利益率は89％でした（表参照）。
小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は、昨年11月に新宿区のホテルで開いたパーティーで計３８２４万円を集めました。利益率は98％でした。
政治資金パーティーを巡る裏金問題（23年12月に「しんぶん赤旗」報道で発覚）で大きな批判を招いた自民党ですが、同党大田総支部は昨年11月に大田区内で開いたパーティーで計１４２４万円、同党都第13選挙区支部（代表・土田慎衆院議員）は計１９６万円を得ていました。
企業・団体献金
各党が集めた企業・団体献金の総額は４億２９７２万円でした。22年から２年連続での増加で、23年に比べ18・９％増です。
各党の企業・団体献金による収入は▽自民党４億１２８５万円（前年比21・１％増）▽公明党７ ７ ８ 万円（ 同64・９％減）▽立憲民主党７３８万円（同１・７％増）▽国民民主党１７０万円（同31・８％増）。
日本共産党、日本維新の会、参政党、れいわ新選組、社民党、保守党の各党は、企業・団体献金はゼロでした。
国会議員が代表を務める政党支部で最も多額の企業・団体献金を集めていたのは、自民党の萩生田光一幹事長代行で、６２３７万円。都議の政党支部では自民党の小松大祐・都議会会派幹事長で、１４５１万円を集めていました。
企業献金 共産党受け取らず
収入を政党支部別にみると、自民党が31億９２６８万円で最多で、28億９８５７万円の日本共産党が続きます。
日本共産党は企業・団体との癒着を招き、政治を歪めるとして企業・団体献金や憲法違反の政党助成金は受け取らず、「第二の企業・団体献金」とも言われる政治資金パーティーも開いていません。政治資金は党員が支払う党費や個人献金、「しんぶん赤旗」購読料などの事業収入で得ています。
