【東京民報】5月16日号のご紹介

「東京民報」5 月16日号をご紹介します。

「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
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▼1面
「東京民報」5月16日号1面

【都政】対談 政権交代へ、共闘の発展を 立憲民主党 手塚仁雄都連幹事長「都民に寄り添う都政に」、日本共産党 田辺良彦都委員長「自公都ファに審判下す」

菅政権が行き詰まり政権交代への期待が広がっています。都段階の共闘のキーマンに聞きました。

【東京五輪】高まる五輪中止の声「医療は限界 五輪むり!」ツイートに20万いいね

「医療は限界 五輪むり!」と病院の窓に張り出された写真を紹介したツイートが大きな反響を呼んでいます。「いいね」は20万回超(10日現在)、リツイートは6万回(同)を超えています。

▼2面
「東京民報」5月16日号2面

【都議選】声が届く東京つくろう 文京区 福手ゆう子候補を都政へ 市民と野党が共同演説

前回215票差で次点となった文京区(定数2)の福手ゆう子都議予定候補(44)を都議会にと行われた野党の共同街頭演説には、立憲民主党の松尾明弘衆院議員、2人の区議も参加しました。

【独法化】VOTE 都議選・選択 病院独法化 狙いは「稼ぐ医療」 推進する自公都ファ

コロナ禍が深刻化する中、小池知事は全ての都立・公社病院を都から独立した法人にまかせる「地方独立行政法人化」を強行しています。都議会で反対しているのは共産党だけです。

【東京五輪】「五輪中止を」ネット署名 5日で30万人超す

弁護士の宇都宮健児氏が5日から呼びかけた 五輪大会中止をIOC、IPC、国、都、組織委員会に求めるネット署名に10日午後までに31万6000人を超える賛同が寄せられています。

【ジェンダー】母子家庭 主食買えないが3割 子どもの日で調査結果

5日、しんぐるまざーず・ふぉーらむとジェンダー政策・研究の専門家らは「新型コロナウイルスによるシングルマザーの就労・生活調査」の結果を記者会見で公表。深刻な実態が明らかになっています。

▼3面
「東京民報」5月16日号3面

【共同親権】共同親権 子どもの利益考え慎重に 急ピッチな検討に不安の声

上川陽子法相は今年2月、家族法制の見直しを法制審議会に諮問。養育費未払い問題の他、親子間の面会交流、親権制度など親が離婚した際の子どもに対する課題の検討が急ピッチで進められています。

【コラム】衆院議員リレーレポート 笠井亮「共産党さえいなければ、もっと早く」

日本共産党の東京出身衆院議員のリレーレポート。今回は笠井亮さん。衆議院憲法審査会の国民投票法改定案強行への怒りと新たな決意があふれるコラムです。

▼4面
「東京民報」5月16日号4面

【文化】太古から現代までのもの言わぬ語り部たち

毎月1回掲載する「街角の小さな旅」。今回はインターメディアテク(IMT)と、江戸城お堀端を紹介します。

東京民報は週1回の発行で月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。ぜひご購読ください。

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