山添、吉良氏ら中止求める
東京外環道（関越道―東名高速道間、約１６キロ）の事業再評価で事業費が約４０５０億円増とされたことや費用便益分析（Ｂ／Ｃ）の結果について、日本共産党の山添拓、吉良よし子両参院議員、原田あきら都議は１５日、国土交通省の担当者にただしました。関係地方議員や住民が同席しました。
同省関東地方整備局の事業評価監視委員会が９日に行った外環道の事業再評価で同省などは、事業費が前回（２０２０年）再評価時から約４０５０億円増え２兆７６２５億円となると提示。他方、前回1.01だったＢ／Ｃは1.2としました。審議は次回に持ち越されました。
山添、吉良氏らは、事業費が事業化当初の１兆２８２０億円の２倍を超えると指摘。前回再評価の直後に起きた調布市での陥没事故の対策費や、主要な事業地である青梅街道インターチェンジで見込まれる工法の変更による増額分などが計上されていないことを示し、事業費はさらに膨れ上がると批判しました。
Ｂ／Ｃについて、▽これらの対策費や事業費を加味すれば費用が増大する▽「３１年度供用開始」との設定が非現実的▽「便益」が生ずる道路範囲の設定が過大▽陥没事故の被害住民の健康や生活への影響などマイナスの便益を考慮していない―ことを指摘。「国民に虚構の数字を伝えるものだ」と批判しました。
国交省側は「地盤補修などの負担は高速道路会社と受注企業体で協議しており、決まっていない」と弁明。山添氏らは事故対応のコストも示さず、供用開始の見込みもない事業は中止すべきだと求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年10月18日付より)
