台風２２号と２３号により東京・伊豆諸島の八丈島や青ケ島が観測史上最大規模の風雨に見舞われ、停電や断水、道路の寸断などが起きている問題で、日本共産党都議団（大山とも子団長、１４人）は１５日、被災した住民の生活と生業（なりわい）の再建やライフライン復旧を支援するよう、小池百合子知事宛てに申し入れました。
八丈島（八丈町）では島内を一周する都道が南東部の末吉地区などで崩落。水源の土砂崩れのため広範囲で断水している他、１５日正午時点で約２６０軒が停電しています。党都議団が行った町民からの聞き取りによると、農業用ハウスや住宅の屋根が台風で飛ばされたり、窓ガラスが割れたりする被害も出ています。
申し入れで斉藤まりこ都議は「いま求められているのは生活環境の確保と早急なライフラインの復旧だ」と強調。都や町が行っている給水でも、町民から「高齢者には情報が届きにくい」という声が上がっていることを紹介し、「都の迅速で持続的な支援が必要」と訴えました。
また、▽生活や生業の再建が早期に進むよう実態を把握し支援する▽激甚災害の迅速な指定を国に求める▽家屋が破損した被災者に自己負担なしで住居を確保する▽基幹産業の観葉植物をはじめ農漁業の復旧を支援する―ことなどを求めました。
都総務局の高田照之総合防災部長は都の取り組みを説明し「要請は知事と各局に伝え対応したい」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2025年10月16日付より)
申し入れ本文（印刷用・PDF）（日本共産党東京都議団WEBより）
