全国各地の消費税廃止各界連絡会、消費税をなくす会は２４日、政府・自民党に対し、ただちに国会を開いて消費税減税を実行するよう求めて宣伝しました。
自民党政権では生活苦変わらぬ
東京・新宿駅前では、消費税廃止各界連絡会が「消費税減税、インボイス（適格請求書）廃止を実現させよう」と署名への協力を呼びかけました。
東京土建一般労働組合の野本章平さんは、インボイス制度による消費税負担で建設業者が廃業に追い込まれると、職人が減り、インフラ整備が追いつかなくなると指摘。消費税減税・インボイス廃止を訴えました。
日本共産党の小池晃書記局長は「自民党が変われないことが分かったのが総裁選だ。すみやかに国会を開いて暮らしを支える政治を行うことが政党政治家の役割だ。大企業・富裕層の行き過ぎた減税をやめれば、消費税減税、廃止もできる」と訴えました。
東京都新宿区の５０代会社員は「増税続きで生活は苦しい。自民党政権では変わらない」と述べ、署名しました。
(「しんぶん赤旗」2025年9月25日付より)
