
改選後初めての東京都議会第3回定例会が始まった24日、労働組合や市民団体などが都庁前で開会日行動に取り組み、約120人が「物価高から暮らしを守れ」「再開発優先の政治をやめろ」と声をあげました。主催は都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会(東京地評)です。
東京地評の矢吹義則議長は「岩手県などで最低賃金の地域間格差是正を目指す支援が広がっているが、小池百合子知事は最低賃金引上げを求める運動を行っていない。大企業のための大型開発優先から、都民の生活優先の都政に変えよう」と呼びかけました。
新日本婦人の会東京都本部の佐久間千絵会長は「今、何でも値上げが続いている。都は物価高騰対策を急いでほしい。市民からも声を上げよう」と訴えました。
福祉保育労東京地本の國米秀明副委員長は「医療、福祉は他の産業と比べ賃金格差が広がっている。1日8時間働いても、まともに生活できない。物価、家賃の高い東京で生活できる賃金の保障を求めていく」と述べました。
日本共産党の里吉ゆみ都議が「暮らし、福祉、医療を守るため、あらゆる手段を使って声を届け、都政を前へ進めていく」とあいさつしました。
「グリーンな東京」の漢人あきこ都議もあいさつしました。
(「しんぶん赤旗」2025年9月25日付より)