東京・小金井市議会 党は継続審査主張
東京都小金井市が、市立保育園２園の廃園条例を無効とする判決が確定したにもかかわらず園の段階的縮小を進めている問題で、同市議会厚生文教委員会は23日早朝、廃園を正当化する新たな条例案を４対３の賛成多数で可決しました。日本共産党の森戸洋子市議ら３人は継続審査を求めましたが、否決されました。
25日の市議会本会議で採決されます。
新たな条例案をめぐっては11日、保護者や支援者らが同委員会で、「廃園撤回」などを求める異例の37件の陳情を読み上げました。これを受けて22日朝から、夜通しの質疑を経て、日付が変わった午前４時前に採決されました。11日に読み上げられたものを含む計40件の陳情は、いずれも共産党の３人の賛成少数で不採択となりました。
この件では、前市長が議会の議決によらない「専決処分」で制定した廃園条例を、2024年2月に東京地裁が「専決は違法、条例は無効」と判決し、確定。しかし市は「廃園条例は残っている」として園児の募集停止などを続けてきました。
(「しんぶん赤旗」2025年9月24日付より)
