30人学級目指して業者支援をもっと
革新都政をつくる会は22日、改選後初めての東京都議会定例会の開会(24日)を前に、新宿区の都庁前で宣伝し「都民が主人公の都政を実現しよう」と訴えました。
各団体の代表がスピーチ。東京都生活と健康を守る会連合会の阿久津豊事務局長は「連日の猛暑による熱中症対策として、都がエアコン購入補助を始めたが、補助対象のエアコンは高額で自己負担が重く、電気代の負担も大変。自己負担なしで安心して使える制度にすべきだ」と語りました。
東京都教職員組合の木下雅英専門委員は「都民が求めてきた35人学級が、やっと中学１年生で始まった。子どもの学びと生活を支えるためには30人学級に進めることが必要だ。子どもたちと向き合う教職員も増やして」と訴えました。
東京商工団体連合会の大内朱史事務局長は「中小業者は物価高騰やトランプ関税で大変なのに、都の補助金は使いにくい。都は大きな財政力を使って、直接支援を拡充すべきだ」と述べました。
日本共産党の、せいの恵子都議は、党都議団が最低賃金引き上げや熱中症対策などを都に申し入れてきたと紹介。「引き続き都民の要求で都政を前に進め、都議会での野党共闘を強めるために頑張る」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2025年9月24日付より)
