大規模実施の戦略必要

新型コロナ対策の「緊急事態宣言」解除からわずか1カ月、東京都の小池百合子知事は21日夜、 3度自の発令を国に要請しました。感染拡大”第4波”を抑え込むカギは大規模検査。東京都ではどうなっているのか?看護歴20年、都議で唯一の看護師、日本共産党の藤田りょうこ都議に聞きました。(足立裕紀子)


(写真提供:しんぶん赤旗)

感染症対策の基本は感染者の発見・保護です。そのためにはPCR検査をはじめとした検査策が決定的に重要です。症状がある人は受診して医師の判断で検査を受けますが、新型コロナは無症状が多い。今年に入ってからも、都内の陽性者のうち無症状者の割合は2割前後で推移していて、発見されていない方も含めると、もっと多いと思われます。これらの無症状者が感染を広げることが、新型コロナ対策の難しさの原因となっています。

無症状者を発見

感染を封じ込めるためには、金銭的負担のない検査(保健所が関わって行う行政検査や自費検査への補助)を大規模に行い、無症状者を発見・保護することが不可欠です。

しかし都は、この戦略が極めて弱く、対応も遅れました。党都議団の質問に、 小池知事は「必要な検査は実施されている」の一点張り。都議団の自民・公明・ 都民ファーストの会も、検査についてはほとんど触れてきませんでした。 都民・専門家が声をあげ、党都議団も前から強く求めてきたので、都もようやく「戦略的検査」を言うようになりました。 繰り返し繰り返し提案してきた医療機関や高齢者 ・障害者施設での無症状者への定期的な検査は、ようやく4月から週1回、行われるようになりました。対象者は医療機関で約7万人、高齢者施設で約10万人、障害者施設で約1万人です。

対象の拡大必要

これは大きな前進です。しかし医療機関で対象になるのは、療養病床のある病院と精神科病院に限られており、すべての医療機関に広げないといけません。

私たちは、同じく対象外となっている障害者にグループホームや高齢者・障害者の通所施設・訪問系事業所、保育施設、学校なども対象にし、利用者・患者も含めるなど、さらに検査対象を拡大するよう求めています。

党都議団が繰り返し求めてきたことが実現し、都の検査はかつてと比べれば広がってはきていますが、”第4波”に対応するには、さらに急速に充実させなければなりません。

(2021年4月23日付「しんぶん赤旗」より)