減便・廃止 山添・吉良氏が国に聴取
都内の議員らも参加
路線バスやコミュニティーバスの減便・廃止が全国で相次いでいる問題で、日本共産党の山添拓、吉良よし子両参院議員、田中とも子都議、党区・市議団は11日、国土交通省の担当者から聞き取りを行い、支援の強化を求めました。都内の関係地域の住民も参加しました。
各氏らは、全国と東京での減便・廃止の状況や、バス運転手の賃金引き上げや待遇の改善、路線維持への補助、地方自治体の施策への支援などの対策について聴きました。同省の担当者は、バス路線の廃止が2023年度、全国で2469㌔㍍、都内では181㌔㍍だったと説明。利用者減のほか運転手不足が大きな要因で、深刻化している減便・廃止の対策が喫緊の課題と述べました。
各地の参加者は「地域を巡回するバスが４月から減便となり、高齢者が病院に行く時間帯の運行がなくなった」「主要駅を結ぶバスが２年前に事実上廃止され、土曜の朝６時台の１便だけが残っている」などと実情を説明。現役のバス労働者は「低賃金、長時間労働の上に、車内の転倒事故への対応など負担も重い」と述べました。
各氏らの問いに同省は、バス路線維持のための「地域交通確保維持改善事業」が、本来、赤字額の２分の１補助であるにもかかわらず、予算の制約から４分の１程度しか補助できていないと説明。各氏らは、十分な予算を確保するよう求め、田中氏は運転手の賃金への直接支援を検討するよう要望しました。
(「しんぶん赤旗」2025年9月13日付より)
