山添氏ら 市街地再開発 国交省レク
国土交通省が市街地再開発事業の支援対象を絞り込むとしていることについて、日本共産党の山添拓参院議員、東京都内の区・市議団、住民運動関係者は８月２９日、同省から説明を聞き、住民を追い出す開発事業のあり方を根本から見直すよう求めました。
同省の措置は市街地再開発事業の事業費が工事費高騰などで大幅に増加し、事業を支援する国の「社会資本整備総合交付金」への要望額が上昇していることを背景とするもの。「支援の対象を必要性・緊急性の高い事業に絞り込む」として、今年３月に関係要綱を改定。都市再開発方針に定められていることに加え、都市機能を集約する「都市機能誘導区域」や国際競争力を強化する「特定都市再生緊急整備地域」などに指定されていることを要件としました。経過措置が設けられました。
参加者は「各地で住民の追い出しや環境の悪化、地価の上昇が起きている」（品川区議団）などと開発事業の実態を示し、住民合意もなく事業が強行されていることを告発。同省が支援対象を絞るとしていることについて、こうした事業への支援を続けるのがよいかが問われているとただしました。
国交省の担当者は「都内でも新たな要件にはまらない所はいくつもある。一定の影響はあるが、制度の見直しを行った」と説明。参加者は駆け込み的な事業化の危険などを指摘しました。
(「しんぶん赤旗」2025年9月2日付より)
