患者会、吉良議員事務所で文科省に要請
新型コロナウイルス感染症の後遺症に苦しむ子どもたちへの学校等での対応改善を求め、「全国コロナ後遺症患者と家族の会」は９日、国会内の日本共産党の吉良よし子参院議員事務所で文部科学省へ要請しました。
文科省は９月３０日、患者家族会の度重なる要請をうけ、「新型コロナウイルス感染症の罹患（りかん）後症状に悩む児童生徒への配慮について」を都道府県や学校運営者へ新たに通知。後遺症によって長期間、学校を欠席する児童生徒が「教育の機会」を確保できるよう配慮を求めています。
患者家族会代表の伊藤みかさん（仮名）は、学校による対応の差をなくすために、速やかに通知を周知してほしいと要望。「出席日数が足らない」として留年を迫られたり、ほぼ寝たきり状態の子が無理をして学校へ行き、症状が悪化したりする事例があると語りました。学校長が「出席しなくてもよいと認めた日」は「欠席扱いにしない」という対応を「国公私立の学校に改めて周知が必要」だと発言。通信制学校の面接指導（スクーリング）は症状の重い子には困難だとして、スクーリングの工夫や減免も求めました。伊藤さんは「子どもたちは、学校に行きたくても行けない。どのような工夫や支援が必要か一緒に考えたい」と話しました。文科省の担当者は「適切な対応を周知していく」と述べました。
国会で同問題をくり返し取り上げてきた吉良議員は「後遺症で苦しむ当事者たちの諦めない声が新たな通知につながりました。各学校で子どもたちの思いに寄り添った対応が行われるよう、欠席扱いなどの改善を引き続き求めていきたい」と話します。
(「しんぶん赤旗」2025年10月11日付より)
