日本共産党の吉良よし子参院議員は１０日、参院議員会館で全日本教職員組合（全教）の金井裕子書記長、板橋由太朗中央執行委員と懇談し、教職員の長時間労働解消に向けて国会内外で力を合わせようと交流しました。
金井氏は、残業代不支給制度を温存し、教職員を分断する「主務教諭」導入を盛り込んだ改定教員給与特別措置法（給特法）の再改正に向けた署名を進めたいと強調。９７％の教員が定時退勤できず未配置が深刻になる一方で給特法に関心がない人もいるとして、悩みを聞き、安心できる職場をつくる中で給特法の問題点を学び、仲間を増やしていきたいと話しました。
また金井氏は、神戸市で主務教諭導入阻止を勝ち取ったと報告し、条例化阻止の取り組みを広げたいと語りました。義務化された残業縮減計画の策定と公表、実施状況の公開では正確な勤務実態を反映させることや増員を求めていくと話しました。
吉良氏は、国による勤務実態調査の継続や、教員や事務職員の増員を求めていこうと強調。都道府県が公表し、国がまとめる取り組み状況調査の残業時間と実態が乖離（かいり）する場合があるとして「国に正確な実態を把握させることが必要だ」と指摘しました。
その上で、「自民党が高市早苗新体制になり国民生活や教育を後ろ向きに引っ張る動きが出てくることは間違いない。押し返していくために力をあわせよう」と呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」2025年10月11日付より)
