差別のない社会へ 党都委員会が宣伝

田村委員長「連立崩壊 破綻の表れ」

田村智子委員長(壇上)の訴えを聞く人たち=10日、東京・新宿駅東南口(写真は「しんぶん赤旗」提供)

 公明党が政権離脱を表明した10日、日本共産党東京都委員会は、排外主義に反対する対話宣伝を新宿駅東南口で行いました。共産党の田村智子委員長は「自公連立の崩壊は、自民党政治の破綻の表れだ」と指摘し、「今こそ新しい政治への展望が求められる。誰もが尊厳を持って生きられる差別のない社会を一つの柱にして政治を変えよう」と呼びかけました。

 連休前の夕方、繁華街へと向かい多くの人が行き交う広場で、「誰もが尊厳をもって生きられる社会」と横断幕を張った演説台の周りには、次第に人だかりができました。

 田村氏は、個人の尊厳の問題で自民党政治が「伝統的な家族のあり方が壊れる」として、選択的夫婦別姓や同性婚などジェンダー平等を妨害してきたと批判。さらに排外主義をあおる政治と「正面からたたかう」と述べました。

 街頭対話で「外国人労働者が増えると低賃金の働き方が増えるのでは」という声を聞いたと述べて、「安い賃金の働き方が日本社会で増えたのはなぜか、事実を見抜くことが大切だ」と強調しました。大企業の労働分配率の低さを示し、「大資本家や大企業の利益のために、自民党政治が、ひどい搾取を応援してきた」「あまりにも賃金が低く人手不足となった分野に外国人を受け入れている」ことなどを指摘して、「大企業の利益を最優先する政治を変えてこそ、個人の尊厳を大切にする社会に根本的に転換できる」と訴えました。

 同日発表された石破茂首相の戦後80年所感にふれ、「侵略戦争と植民地支配への反省が一言もない」と批判し、「こうした歴史認識が在日コリアンなどへの差別の土台となっている」と指摘。「アメリカの言いなりに北東アジアで軍事的敵対を強めるだけでいいのか」と問いかけ、「徹底した対話外交で北東アジアに平和を築く。大きな政治転換で、東アジアの人々との平和と友好を」と呼びかけました。

 足を止めた会社員は「参政党や公明党のことで気持ちがざわつくので聞いていた。参考にしたい」と話し、「しんぶん赤旗」見本紙を受け取りました。

 山添拓参院議員、斉藤まりこ都議がスピーチしました。

(「しんぶん赤旗」2025.10.12付より)

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