改選後初めての東京都議会定例会が閉会した９日、日本共産党都議団の里吉ゆみ幹事長は閉会に当たっての談話を発表しました。要旨を紹介します。
日本共産党都議団は新しい１４人の議員団で、都政を厳しくチェックするとともに、物価高騰対策・暮らしの支援をはじめ公約実現に向けて全力で取り組みました。
食料品は１０月から３０００品目以上値上げされ、実質賃金は８カ月連続マイナスです。都庁の下で行われる食料支援には過去最高の９２２人が並びました。自公政権は暮らしを守る具体策を示さず無策で、消費税減税の願いに背を向けています。小池都政も、わが党が求めた物価高騰対策の補正予算も編成せず、無駄遣いを改めようとしません。
党都議団は物価高騰対策・暮らし支援の具体的提案を行いました。都は切実な願いに応えるべきです。
多摩地域の公営火葬料は無料か１万円以下なのに、２３区内で多くを占める民間の火葬料は９万円、都立も２０年間で８倍も値上げして６万円です。知事が、料金を含む指導が適切に行えるよう国に求めると表明したことは重要ですが、民間の火葬料の引き下げを誘導するためにも、都立の火葬料の大幅引き下げや公営火葬場の増設が必要です。
都立病院の運営も厳しくなる中、都民に必要な行政的医療を提供し続けられるよう、都直営に戻して拡充すべきです。
大規模再開発による地価高騰や、住宅の投機・転売を野放しにしてきたことが、住宅価格や家賃の高騰を引き起こしています。再開発や投機・転売の規制に乗り出し、家賃補助や都営住宅の新規建設に踏み出すことを求めました。
全国知事会は排他主義・排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す「青森宣言」を採択しました。日本共産党は差別と排外主義を許さず、全ての人の人権を尊重する社会を目指します。
都立夜間定時制高校は多様な生徒の学びの場として、都教育長も「重要な役割を果たしている」と認めました。７校の廃止計画は、直ちに撤回すべきです。
英国の空母が８月末、東京港に寄港したことに対し、軍事訓練の一環であったにもかかわらず、都は「国際親善の目的」と危険な実態を覆い隠す答弁をしました。憲法と平和を守るべき自治体として、戦争準備に手を貸すことは許されません。
今定例会で「議会のあり方検討会」が設置されました。日本共産党都議団は「議会改革の提案」を発表しました。▽１人会派も含め全会派が議会運営に参加できるようにする▽十分な議論を保障するため定例会の会期を延ばす▽知事との一問一答質疑の機会を増やす―ことなど、都民に開かれた議論で議会改革を前に進めるよう各会派に呼びかけます。
（「しんぶん赤旗」2025年10月12日付より）
※日本共産党都議団の「2025年第3回定例会を終えて」（談話）の本文はコチラからご覧になれます（日本共産党東京都議団のホームページです）
