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インボイス延期へ意見書 杉並区議会が採択

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23区で初

実質的に消費増税となるインボイスについて、国に延期を求める意見書を19日、東京都杉並区議会が賛成多数で採択しました。23区で初、全国では170件目(日本共産党小池晃事務所調べ)です。日本共産党や立憲民主党、少数会派が賛成、自民党や公明党などが反対しました。

現在、年収1,000万円以下の小規模事業者は消費税の納入義務を免除されています。インボイス制度はこの免除を実質的になくします。国は10月に実施する予定です。

意見書は、廃業や地域経済の衰退に拍車をかけるとして、国に延期を求めます。5月に市民が陳情し、本会議で採択されました。

4月の区議選で投票率が上がり、議会構成が変わった杉並区議会。選挙後初の定例会最終日の19日、議場の傍聴定員を超える約70人が訪れ、議決を見守りました。

田中前区政が進めてきた、天沼地域の三つの区立施設を統廃合する計画が、本会議では賛成多数で可決されました。共産党は反対しました。

一部議員は議場で、性的少数者の人権を侵害する発言、特定議員に私生活の暴露を強いる発言を続けています。共産党議員団は当該議員へ、発言の撤回と謝罪を要請しました。 

(「しんぶん赤旗」6月20日付より)

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