共産党都議団談話「厳格に運用」
東京都議会は２８日、都議の政務調査活動に公費から支払われる政務活動費（都議１人当たり月額５０万円）の２０２４年度分の支出状況と領収書を公表しました。総額７億３６００万円が支給され、６億６９４７万円が支出されました。
日本共産党都議団の里吉ゆみ幹事長は同日、公表に当たって「都民の税金から支出される意義、役割にふさわしく、引き続き厳格に活用、運用していく」との談話を発表しました。
都議会の政務活動費は、長らく８項目の支出総額を記したＡ４判１枚の収支報告書が公表されるだけでしたが、共産党都議団の要求と都民の世論を受けて０９年度分（当時は政務調査費）から領収書の添付が義務化されました。共産党都議団はこれに先立ち、０５年度分から使途を自主的に公開していました。
談話では、▽政治・政党活動と区分できない経費に政務活動費の支出が認められている▽公表文書に黒塗り部分が多すぎる―ことなど課題が残されていると指摘。共産党都議団が都議会の基準より厳しい独自の基準に基づき運用していることを強調。「透明性をさらに高める改善を進めていく」としています。
共産党都議団（総額１億１４００万円が支給）は、都議の政策調査活動の補佐に専念する事務局員の人件費に４６６０万円（４４％）、都民に政策活動を報告する広報紙の発行経費に４３１０万円（４１％）を支出しました。
（「しんぶん赤旗」2025年8月31日付より）
