山添氏ら総務省から聞き取り
ふるさと納税による都市部からの税収の流出について、日本共産党の山添拓参院議員、里吉ゆみ東京都議、都内の区・市議団は26日、東京都千代田区の参院議員会館で、総務省の認識や対応についてただしました。
ふるさと納税は都道府県・区市町村への寄付の仕組みで、寄付額のうち2000円を超える分が住民税などから控除されます。政府は「お世話になった自治体を応援するもの」としていますが、返礼品が寄付を集める手段になっており、寄付額の半分までが経費に充てられているなどの批判が起きています。都市部では税金の流出が深刻で、都や特別区区長会は制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求めています。
参加者は「世田谷区は実質的な税の流出額が全国2位で、2023年度以降の累計は約580億円、今年度は過去最高の124億円の見込み。住民サービスが滞り看過できない事態」（世田谷区議団）、「学校整備など本来使うべきお金が他に流れている」（港区議団）と告発。地方交付税の交付団体は税収分の一部が補填されるものの、都や特別区などの日交付団体にはこうした措置もないと批判しました。また、高額所得者ほど多額の返礼品を受け取ることができる仕組みで、実際の利用も多いことを指摘しました。
総務省の担当者は「さまざまな指摘をいただいており、都市部からの流出や高額所得者優遇との指摘は真摯（しんし）に承りたい」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2025年8月30日付より)
