民放番組で討論
日本共産党の山添拓政策委員長は１６日夜、ＢＳ日テレ番組「深層ＮＥＷＳ」で、各党代表と討論し、消費税減税を財源も示して主張し、自公政権による大企業減税を批判しました。国民民主党の浅野哲衆院議員とれいわ新選組の高井崇志幹事長も参加しました。
山添氏は、参院選の争点となっている物価高対策について、消費税減税を本当にやろうとすれば、財源の問題が出てくると指摘。「法人税減税の見直しや富裕層に対する課税強化によって、税の公平性を確保して財源が生まれる」と主張しました。
高井氏は、法人税増税による財源確保を否定しないとしつつ、「いますぐ法人税の増税とか、所得税の累進化をやると、今の景気に対して足かせになる恐れがある」と述べました。
山添氏は、大企業の利益が１０年間で２・６倍となった一方、税負担は１・６倍にとどまったと指摘。「（大企業は法人税を）まけてもらっている。少なくともアベノミクス以降の減税分をまともに払ってもらうことで、十分速やかに進めることができる」と強調しました。
浅野氏が、法人向けの投資減税や賃上げ減税などを主張。山添氏は「賃上げ減税など法人税の減税は、思ったような効果を上げなかったと、与党の税調も認めている。石破（茂）首相も国会で『深く反省』すると述べている。大企業を中心とした法人税減税で賃上げを促すことには限界がある」と批判し、中小企業への直接支援とセットでの最賃の全国一律１５００円への引き上げを主張しました。
（しんぶん赤旗2025年7月18日付より）
