日本共産党の躍進で希望ある政治を!参議院議員選挙は7/3公示です

自公少数で消費減税実現を

参院選20日投票 しのぎ削る空前の大激戦
 参院選が3日公示され、衆院選に続き参院でも自民・公明与党を少数に追い込むかどうかを最大焦点に、多数大激戦です。日本共産党は比例(改選50議席)で全国650万、10%の得票、東京では比例100万票の獲得で5議席を目指します。東京選挙区(改選6+任期3年の補欠1)には32人が立候補し、10人以上の有力候補がしのぎを削る空前の大激戦・大接戦です。日本共産党は吉良よし子候補の3選を目指します。

多様性と平和な日本に
 「対決、対案、そして共同の力で新しい政治を切り開く日本共産党の躍進を」。日本共産党の田村智子委員長は3日、「変えたい。」と大書きされた赤い横断幕をバックに、吉良よし子東京選挙区候補、伊藤和子比例候補とともに池袋駅西口(豊島区)で公示第一声をあげ、日本共産党への支援を熱く訴えました。
 田村委員長は「物価高対策で無為無策、アメリカ言いなりの大軍拡、裏金に無反省の自公政権を参院選で少数に追い込み、自民党政治を終わらせて新しい政治への希望を開こう」と呼びかけました。

吉良よし子候補
命と尊厳守ろう

 大きな声援と拍手の中、マイクを握った吉良候補は12年前に就職氷河期世代の代表として国会に送り出されて以来、違法な働かせ方を繰り返す企業名の公表や就活生セクハラ対策の義務付け、学校給食無償化など、国民とともに政治を動かしてきたと強調。
 特に大学入学金二重払いの問題に取り組み、文部科学省は改善通知を出したことを紹介。その上で、国の予算を増額して入学金制度の廃止や大学学費の無償化、奨学金の返済減免などを実現させると決意を表明しました。
 吉良候補はまた、消費税5%への引き下げ、最低賃金の底上げ、医療費削減反対などの政策を訴え。防衛予算の増加よりも教育や社会保障に予算を回すべきだと主張。
 さらに外国人を過度に優遇しているという差別的言説や、留学生と日本人学生の間に分断を生む政策に反対し、「すべての人の生命と尊厳を守る政治を目指す」と決意を表明しました。

比例・伊藤候補
利益優先変える

 伊藤比例候補は、日本共産党が103年間、反戦平和を求め続け、政党助成金や企業団体献金を受け取らず、アメリカの言いなり政治に反対し、自由にものが言える政党だと強調。駅の無人化による問題を例に挙げ、視覚障害者や聴覚障害者が困難に直面している状況を告発。「利益や効率を口実に人を切り捨てる社会を終わらせたい」と訴えました。
 応援に駆けつけた高校生の保護者の池田亮子さんは、大学進学に向けた費用(入学金、授業料、受験料など)が手取り収入を簡単に超えてしまう実態を訴え。文部科学省が私立大学の入学金二重払いに改善を求める通知を出したことに、「小さな声に誠実に向き合い、政策に落とし込む力を持っていたからだ」とし、吉良候補と共産党への支持を表明しました。

田村委員長
排外主義許さぬ

 田村氏は、30年間日本共産党が提出し続けてきた企業団体献金全面禁止の法案が野党共同の要求となって、初めて本格的な委員会審議が行われたと指摘。参院でも自民党を少数に追い込み、日本共産党を伸ばすことが政治を前に動かす力になると強調。市民と野党の共闘の重要性を訴え、立憲民主党との連携や全国32の1人区のうち17選挙区での候補者一本化でまとまったと紹介しました。
 田村氏は消費税を5%に減税することが、物価高騰対策として最も有効だと主張。その財源として、大企業と富裕層に応分の負担を求めることを提案。大企業には税金を負担する力があるとし、「日本共産党の躍進で消費税減税への道を切り開きましょう」と訴えました。
 田村氏はまた、政治の責任で物価高騰を上回る賃上げを行うべきだと主張。大企業の内部留保539兆円の一部に課税してつくる10兆円の財源で中小企業を支援し、最低賃金を1500円から1700円に引き上げる政策を提案。さらに医療と介護の崩壊危機を食い止めるため、医療機関に5000億円の予算投入や介護保険の国の負担割合を10%引き上げることを提起。自民党、公明党、維新の会、国民民主党による4兆円の医療費削減に反対し、「医療費削減四党連合に厳しい審判を下そう」と呼びかけました。
 田村氏は世代間の分断や排外主義に毅然として立ち向かう決意を表明。多様性を尊重する社会を求める市民と力を合わせ、その潮流の台頭を許さないために力を合わせると強調しました。
 国連憲章も国際法も無視するトランプ政権下のアメリカ言いなりの政策を批判。20兆円以上にもなる軍事費のGDP比3・5%以上への増額要求について「暮らしの予算と大軍拡は両立し得ない」と強く反対を表明。軍事対軍事の悪循環ではなく、東アジアに平和をつくる外交努力こそ重要だとし、「平和への願いを日本共産党に寄せてほしい」と力を込めました。
 参院選には改選124議席(選挙区74、比例代表50)と東京選挙区の補欠選挙(欠員1)を合わせた計125議席に、選挙区350人、比例代表172人の計522人が立候補しました。


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