東京・江東区 小池書記局長が訴え
日本共産党の小池晃書記局長（参院比例候補）は１２日、東京都江東区大島で、参院選での比例５議席の必勝と吉良よし子東京選挙区候補の勝利を訴え、「中小企業への本気の支援で、最低賃金ただちに１５００円、そして１７００円をめざそう」と呼び掛けました。
小池氏は、１１日に始まった最低賃金改定の審議について「『全国平均時給１１００円へ』などと報道されているが全く足りない」と主張。最大で月３万円もの地域間格差が生じていることも指摘し、「全国一律の最賃制度で地方でも安心して暮らせるようにすべきだ」と述べました。大企業の内部留保への時限的な課税で財源をつくり、中小企業の賃上げを直接支援する提案を示し「ぜひやらせてほしい」と訴えました。
「差別 分断 許さない！！」のプラカードを前に、小池氏は、外国籍の人への差別をあおる政党の主張を批判。大島地域では１９２３年の関東大震災の際に中国人労働者が軍などに虐殺された歴史があると述べ「こうした歴史を繰り返してはならない。１０３年間、侵略戦争と民族差別に反対を貫いてきた党の原点に立ち、差別は許さないと訴えたい」と力を込めました。
畔上三和子都議は吉良候補について、大島４丁目のＵＲ団地の建て替えで、家賃値上げや追い出しがないよう住民とともに国やＵＲに働きかけてきたと紹介。「暮らしの痛みを国政に届ける議席を勝ち抜かせて。比例で共産党と書く人を増やして」と訴えました。
新日本婦人の会江東支部長の加藤恵美子さんは「共産党の政策は私の願いそのもの」と述べ、運動と共産党の論戦で実現した学校給食無償化などに続くさらなる願いの実現へ、党躍進を訴えました。
(「しんぶん赤旗」2025年7月13日付より)
