山添氏が主張 各党代表による若者政策討論会
「若者が自分で選ぶ参院選へ」と題した各党代表による公開討論会が２６日夜、国会内で開かれました。日本共産党の山添拓政策委員長が参加し自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党の代表と議論を交わしました。主催は一般社団法人日本若者協議会。
若者の政治参加をどう促すかとの主催者からの質問に、山添氏は「被選挙権年齢を１８歳に引き下げる」と主張。各党も引き下げを訴えたことをうけ選挙後すぐにでも実現をと述べました。さらに、文部科学省が高校生の政治活動、選挙運動の制約を促しているとして「憲法上の思想信条の自由に踏み込み、若い世代が政治に参加するのを阻んでいるのは政治の側だ」として公選法改正を訴えました。
議員間の相互質問で山添氏は、物価高騰から暮らしを守るための消費税減税を主張。財源として赤字国債に頼らず、大企業の法人税や富裕層への減税の見直しを提起しました。
自民党の向山淳衆院議員は「法人税は企業の国際競争力にもかかわる」として消費税減税を否定。山添氏は、与党の税制調査会でも法人税減税が賃上げや設備投資に意図した効果を上げなかったと言われているとして「そろそろ見直すべきだ」と述べました。
トランプ米大統領が日本に求める国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％の軍事費増について維新の斎藤アレックス衆院議員は「抑止力強化の意味で２％を超えた防衛力の強化は必要」、国民民主の臼木秀剛衆院議員は「抑止力強化、自衛のための反撃能力は備えないといけない」と主張。山添氏は、イランに対し国連憲章違反の先制攻撃を行ったトランプ米政権と一体の軍事力強化、軍事費増が進められる危険を訴え「そうではない平和の在り方を模索すべきだ」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2025年6月28日付より)
