日本共産党と党後援会は、東京都議選の告示後初の週末の１４日、志位和夫議長、田村智子委員長、小池晃書記局長ら党幹部と候補者を先頭に、宣伝・対話、要求アンケート、ＳＮＳの普及などに全力で奮闘しました。自公が告示日に言い出した選挙目当ての給付金への批判と財源を示した党の５％消費税減税の訴えはどこでも共感を広げています。連日のように、住宅街で宣伝を行っている青年支部が、駅頭でのシールボード宣伝に取り組むなどして注目を集めました。
田村智子委員長は板橋区で竹内愛（新）、豊島区で米倉春奈（現）、練馬区でとや英津子（現）３候補の応援に入り、都民の暮らしを守る政策を次々と実現した共産党都議団の活動について話し、「東京中で共産党候補者への支持を広げに広げ、野党第１党の力をさらに大きくしてほしい」と訴えました。
田村氏は、自民・公明が合意し、石破茂首相が発表した国民への現金２万円給付について言及。「私たちが求めているのは、生活の苦しさをもたらしている問題をもとから正してほしいということだ。選挙になったら、一回きりの給付金ばかり。消費税減税をやらないためのごまかしだ」と厳しく批判しました。
昨日、岸田文雄前首相が消費税減税について、「財源を明らかにしないなら先は見えない」と述べたことに対し、「私たちは示している」「もうかっている大企業、富裕層への優遇や減税をやめろと言っている」と反論。消費税は５％減税から廃止、財源は大企業・富裕層から応分の負担を、の声を「都民の要求として突きつけていこう」と呼び掛け、大きな拍手を受けました。
竹内候補は、東京都の税収は前年から８％増えているのに、物価高騰対策は３％にとどまっていると告発。「暮らしをなんとかしてほしいとの願いにこたえる政治を実現したい」「（共産党勝利で）都議会の構成が変わればもっと暮らしやすい都政がつくれる」と語り、大規模再開発やお台場への巨大噴水などに税金を使う都政の転換を訴えました。
米倉候補は、１世帯月１万円の家賃補助、賃上げした中小企業への助成などの公約を示し、「物価対策にどの党が真剣なのかが問われています」と強調。「暮らしを支える東京にするため引き続き都議会に押し上げてください」と呼び掛けました。
とや候補は「都民の暮らしを守り抜くことができるのかが大きな争点です」と指摘。水道基本料の４カ月無料が実現したが、これを延長させ、さらに水道料の引き下げを実現させようと力を込めました。
（しんぶん赤旗2025年6月15日付より）
