東京ジェンダー街宣 米倉都議が訴え
住まい自己責任にするな
東京都議選の豊島区(定数３)で４期目を目指す、日本共産党の米倉春奈都議は週末に街頭宣伝し、７日夜は大塚駅前でジェンダー平等をテーマに宣伝しました。
土曜日の暗くなり始めた駅前広場。設置した大きな電光スクリーンに米倉氏の都議会質問の動画が再生されると、道行く人が振り向きます。
「女性の半分は非正規雇用。家父長制が根強く残る日本では、男性は正社員で家計を支え、女性は家族のケアを担うので非正規や低賃金でもいいとされてきました。政策的にも非正規を増やした。その構造が一人で生きる女性の困窮を生み出していることを、知事はどう認識していますか」
小池知事に問う米倉氏の言葉に、立ち止まって質疑の行方を見守る人が増え、興味のありそうな人にボランティアがビラを手渡します。
スクリーンを指さしながら米倉氏は「一人暮らしの家賃は高い傾向があり、防犯の必要から女性はさらに高くなる」と指摘。「住まいを自己責任にしない。社会が応援するのが他の国では当たり前」として、家賃の補助や減額制度をつくり、公的住宅を増やすことを提案しました。
豊島区民が昨年、家賃補助や都営住宅増設を都議会に陳情した際、日本共産党だけが賛成したことに触れ、「自民党や公明党、都民ファーストの会が住民の声に応えていれば、前進していたと思う」と強調。都議の責任は重く、誰が都議になるかで暮らしを支える仕組みが変わります。引き続き私を都議会に送り出してください」と訴えました。
市民スピーチの場もありました。Norah（ノラ・仮名）さんは、夫がいることを理由に給料を減らされていたと紹介。米倉氏の議会質問を傍聴した際の手書きイラストを示しながら「実感と血の通った質問が特徴」「当事者の声を共有することを大切にしている」と語りました。
会社員の30代男性は「結婚で妻が姓を変えた。名義変更など必要なことが18もあった」と話し、夫婦別姓制度実現を求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年6月10日付より)
