「社会保障の財源」成立せず 田村委員長、消費税減税迫る 衆院予算委
日本共産党の田村智子委員長は６日の衆院予算委員会で、消費税を「安定的な社会保障財源」として減税を拒む石破茂首相に対し、「困っている人からも容赦なく安定的に搾り取るということだ」と追及しました。税収・税率の推移を示し「法人税収を消費税に置き換えてきた」と指摘。「消費税を緊急に５％に減税し、力のある大企業・富裕層に応分の負担を求めるべきだ」と首相に迫りました。（論戦ハイライト）
社会保障の財源に所得税・法人税を充ててはならないと考えているのかと田村氏に問われ、首相は「充てられないとは言っていない」と答弁。財源は消費税に限定されないと認めました。
田村氏は「問題は社会保障を支える力をどこに求めるかだ」と述べ、税収の国内総生産（ＧＤＰ）比の推移を示しました（パネル）。消費税を導入した１９８９年度と２０２５年度はともに２０・５％で税収全体には変化がない一方、内訳をみると、消費税は０・９％から５％へと約６倍に増加。法人税は６・９％から４・２％に、所得税・住民税は７％から６％に減少しています。
田村氏は、税率の推移も示し、消費税増税と同時期に法人税や所得税最高税率が下げられていると指摘。社会保障の財源でもある税収を、法人税・所得税から消費税へと置き換えたのは明らかだと強調し、政府が消費税減税を拒む際の「社会保障の財源だから」という理由は「成り立たない」と追及しました。
首相は「消費税は安定的に入ってくる」と述べ、改めて消費税減税を否定。田村氏は「消費税が安定財源なのは、景気が悪化して収入が減ろうが失業しようが、最低限の生活にも容赦なくかかるからだ」と反論。赤字でも消費税納税から逃れられず困窮する個人事業主の声を紹介し、「消費税は廃止をめざし緊急に５％にし、インボイスは廃止を」と強く求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年6月7日付より)
