参院文科委 吉良氏が主張
写真
（写真）
日本共産党の吉良よし子議員は２９日の参院文教科学委員会で、公立学校の教員の持ち授業数の削減と、基礎定数の抜本的増員が必要だと主張しました。
吉良氏は、文部科学省が特別支援学級や通級指導を受ける生徒数、不登校や外国人の生徒数が国立・私立学校よりも多いことを理由に、公立学校で残業代不支給としていることを追及。子どもたち一人ひとりに臨機応変な対応をするための業務量、労働時間は当然多くなるとして「それに対し、対価、残業代を支払うのは当然ではないか」と追及しました。
阿部俊子文科相は、教員の業務の専門性と特殊性を理由に挙げ「時間外勤務手当ではなく、教職調整額を支給している」と強弁。吉良氏は「教職調整額を１０％に引き上げても教員の職務の困難さには見合っていない」として、公立学校の教員への残業代不支給をやめるよう求めました。
２７日の同委参考人質疑で、４人の参考人全員が持ちコマ数の削減と、定数を増やす必要性を訴えました。吉良氏は、義務標準法の制定時は、１日４コマで設定されていたものが現在は５コマに近くなることを確認し「現場では１日５コマ、６コマ持たざるを得ず、授業だけで勤務時間が終わってしまう。持ちコマ数が多すぎる」として、これまでの教員の基礎定数の設定の仕方に問題があると迫りました。
現場の「いま学校に、教員に欲しいのは余白」という切実な声を示し、１日４コマを基本に算定方法を見直して、基礎定数を抜本的に増やすしかないと強調しました。
(「しんぶん赤旗」2025年5月30日付より)
