税金の不公平に切り込めば消費税減税はできる
都議選（６月１３日告示、同２２日投票）と７月の参院選での必勝へ、日本共産党の小池晃書記局長は１８日、東京・江戸川区内で原純子都議（江戸川区選挙区）、吉良よし子参院議員（東京選挙区）らとともに街頭宣伝し、新しい政治へ「ホンモノの改革の党、共産党を伸ばしてください」と呼びかけました。
小池氏は、「いよいよ消費税減税が大争点だ」と強調し、消費税減税反対の自民党の森山裕幹事長が消費税の問題に「政治生命をかけて対応したい」と述べたことに対し「政治生命をかけて消費税減税に反対するということか」と痛烈に批判。「物価高騰に一番有効なのは消費税減税だ」と述べ、日本共産党の消費税減税策の特徴を紹介しました。
▽食料品だけでない「一律５％減税」▽インボイス制度廃止▽１年限り１回だけではない減税―などを提案し「最悪の弱い者いじめ税の消費税は直ちに減税、そして廃止を」と訴えると聴衆から「そうだ」の声と盛大な拍手がわき起こりました。
財源を赤字国債など借金に頼らず、「大企業・富裕層に対する行き過ぎた減税を見直す」と強調し、年間所得が１億円を超えると所得税負担率が下がる「１億円の壁」をなくすなど「税金の不公平にしっかりメスを入れれば、消費税減税はできる。共産党と一緒にその道を進んでいこう」と呼びかけました。
都議会自民党の政治資金パーティーを巡る裏金問題で共産党などが裏金都議１９人全員の参考人招致を求めたのに対し、自民、公明、都民ファーストの反対で２人しか招致されていないと告発。自民党東京都連の裏金づくり問題にも触れ、「自民党はカネまみれだ。特効薬は企業献金を一切受け取らず禁止を求める共産党だ。必勝で政治を変えよう」と力を込めました。
大企業の都心再開発などで家賃が高騰しているのに都が２６年間都営住宅を一戸もつくらない問題などを批判。▽中小企業で１人１２万円賃上げ支援▽全国一高い江戸川区の国保料を１人３万円値下げ▽１００万世帯に月１万円の家賃補助―など党都議団の緊急要求を紹介し、「暮らし第一の共産党勝利を」と訴えました。
小池氏は、原都議が「政治を変えなければ福祉を守れない」と都議となり、特別支援学校の教室不足解消を求め、江戸川区内に特別支援学校の新設が決まったことなどの実績を紹介。原都議は、地域の住民に守られ、愛されながら学校に通い、すくすく育つことをすべての子どもたちに保障するため、教員増員や教育予算増などへ「引き続き頑張る」と訴えました。
小池氏は、吉良議員がブラックな働き方をなくせと１２年前に参院議員となり、学費や、入学しないのに徴収される入学金の問題などさまざまな声を国会に届けてきた実績も紹介。吉良議員は「国会でも地方議会でも選択的夫婦別姓・同性婚を揺るがず求め続けている日本共産党の躍進で人生の選択肢を増やし、幸せな人が増えていく政治をめざそう」と呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」2025年5月19日付より)
