官民ファンド巡り小池氏
改定特別会計法が参院本会議で成立
（写真）
財政投融資特別会計投資勘定の資金を、会計年度を超えて使えるようにする改定特別会計法が１６日の参院本会議で、自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立民などは反対しました。日本共産党の小池晃書記局長は１５日の参院財政金融委員会で、大企業への巨額の支援が拡大すると批判しました。
投資勘定を原資とする官民ファンドは、数々の案件で巨額の損失を生み、その審査や管理のずさんさが問題となってきました。小池氏は、過去にも不透明な投資があったとして、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）が、米国の「テキサス新幹線」開発に対して、当初の出資４７億円だけでなく２０１８年以降もその８倍に当たる３６０億円もの投資を続けたあげく、破綻したことをあげました。
小池氏は、追加投資の前年、第１次トランプ政権誕生直後の日米首脳会談の共同会見で、安倍晋三元首相が「（高速鉄道事業が）米国に新しい雇用を生みだす」と述べたと指摘。「日米首脳間の合意があったから撤退できなかったのではないか。政府の責任は重大だ」と追及しました。加藤勝信財務相は「多額の損失を出したのは遺憾」と述べるのみ。小池氏は「問題の解明なしに投資勘定を拡大することには反対だ」と表明しました。
小池氏はまた、法案が半導体企業ラピダスへの巨額支援を可能にするためのものだと批判し、関連の大手企業が出資額の１万倍の内部留保を蓄えていることを示し、公費でなく関連企業の責任と負担を基本とすべきだと主張。投資勘定の原資を一般会計の財源にすれば生活関連予算に回すことができるとし、投資勘定の廃止も含めた抜本的な見直しを求めました。
（「しんぶん赤旗」2025年5月17日付より）
