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災害口実の改憲は空論 参院憲法審 山添氏が主張

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 参院憲法審査会が29日に開かれ、憲法54条の参院緊急集会と災害対応について意見交換が行われました。日本共産党の山添拓議員は、「災害を口実になされる緊急時対応の改憲論は、被災の実情と被災自治体の経験や要望を踏まえない空論だ」と断じました。

 山添氏は、首都直下地震への対応について、参院事務局が策定した業務継続計画は発災後1週間以内に本会議や委員会等の開会業務が行われることを目標としており、「政府も国会も、あくまで業務の継続が目指されている」と指摘。「仮に衆院議員が不在の場合には参院の緊急集会で対応し、速やかに総選挙を実施できるよう追求すべきだ」と主張しました。

 その上で、「いま議論すべきは、岸田政権の下で苦しんでいる被災者が多数に上る現実だ」と指摘。「事態が十分に改善されないのは、国会機能が維持されているかどうかではなく、政府の姿勢の問題だ」と批判しました。

 審査会では、緊急時の国会機能維持を理由に衆院議員の任期延長を可能にする改憲論が主張されています。

 山添氏は、衆院総務委員会で与党などの賛成多数で可決された地方自治法改定案は、「憲法が保障する地方自治を踏みにじるものであり、国会が認めていない国の指示権を時の政府が独断で行使し得るという点で、立法府である国会をも否定するものだ」と指摘。「緊急時における国会機能の維持が必要と主張する会派が、国会の役割を否定する地方自治法改定を押し通そうとするのは矛盾というほかない」と批判しました。

(「しんぶん赤旗」2024年5月30日付より)

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