都議会委 池川都議が追及
日本共産党の池川友一東京都議は12日、都議会予算特別委員会の代表総括質疑で、都内全自治体の学校給食費無償化に向けて取り組むよう小池百合子知事に迫りました。
都は２０２４年度予算案に学校給食費の負担を軽減する予算２５９億円を計上。池川氏は、都民の運動と都議会での共闘、共産党都議団の論戦や提案が、無償化に後ろ向きだった知事を動かした成果だと強調しました。
池川氏は、２３区全てが給食費を無償化する一方で、多摩地域は４０％の自治体しか無償化できていないと指摘。都の補助が保護者負担軽減費用の２分の１にとどまるため、補助を活用しても多額の財政負担があり、無償化を断念したとの自治体の声や、多摩の市長会から「多摩26市の間に分断と格差を持ち込むもの」など複数の批判が出ていると強調しました。
池川氏は「区市町村で広く軽減が行われることが重要ではないか」と質問。浜佳葉子都教育長は「より多くの自治体で取り組みが行われるよう、区市町村と連携し支援を行う」と答えました。
池川氏は「平等であるべき教育に地域間格差を生じさせてはいけない」と述べ、「多摩格差」をなくすためには都が全額補助を行うしかないと強調。都内全ての自治体が無償化できるようにするよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2024年3月15日付より）