「コロナの死者だけでなく経済不況による死者が出ないか心配」。
外出自粛要請の中で東京都北区の中小業者から悲鳴があがっています。
「27年間飲食店をやっているが、ランチのお客さんがゼロだったのは初めて」。
妻と洋食店を営む男性は肩を落としました。
小池知事による外出自粛要請が出た３月28・29日は、「天候が悪かったのもあるが、いつもの週末より客入りが２～３割だった」といいます。
日本共産党の池内さおり衆院比例東京ブロック・東京12区予定候補、曽根はじめ都議、のの山けん、野口まさと両区議は３月30日、北区民主商工会と懇談しました。
この飲食店主は、このままでは店が回らないと思い、都の中小企業向けコロナ対策緊急融資に応募し、金利が２パーセント強だったと説明。
他の業者から無利子にしてほしいと声が上がりました。
曽根都議は、制度融資改善へ都に働きかけたいと答えました。
別の飲食業者は「従業員の給与や借金返済を考えると融資を受けてたいが、結局返済しないといけないのが苦しい」と訴えました。
池内氏は2020年度予算について「緊急 事態にコロナ対策ゼロ円の予算を通したのは、他国と比べてあり得ない」と、ドイツでは1225億（15兆円）の補正予算で中小業者を救ったり医療体制整備にあてていると紹介しました。
業者は「消費税をゼ口や５％に下げたり、社会保険料をゼロにするなど政府が言ってくれれば自粛にも協力したいと思うのに何もない。補償をぜひ」と述べました。
（2020年４月３日付「しんぶん赤旗」より）