日本共産党東京都議団（大山とも団長、19人）は3日、最低賃金を時給1500円以上に引き上げるよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、安倍政権以来の金融緩和と円安誘導政策で物価が高騰し、東京都区部の消費者物価指数（7月中旬速報値）の総合指数が3か月連続で前年同月比2％を超える一方、実質賃金はこの10年間で20万円以上下がっていると強調。労働組合などの最低生計費調査では、全国どこでも時給1500～1700円が必要との結果が出ていることを示し、「物価を上回る賃上げが急務だ。最賃引上げは賃金全体の底上げになる」と述べました。
また、最賃引上げには中小企業への大規模な支援が不可欠だと指摘。欧米諸国が最賃引上げに際し、中小企業に減税や社会保険料事業主負担の軽減を行っていることを示し、▽知事として時給1500円以上への引き上げを東京地方最賃審議会に求める▽都として最低生計費調査を行うーことなどを求めました。
都産業労働局の担当者は「要請趣旨は持ち帰り検討する」と答えました。
都議団は7月22日には、厚生労働省東京労働局と東京地方最賃審議会にも同様の申し入れをしています。
（「しんぶん赤旗」2022年8月6日付より）