２４～２５年度の医療保険料 広域連合が試算
東京都内の７５歳以上高齢者の後期高齢者医療保険料が２０２４～２５年度、区市町村の一般財源による軽減策を行った場合でも１人当たり１１万３７７４円と今年度に比べ１人当たり８９３２円（８・５％）増になる試算を都後期高齢者医療広域連合が行っていることが分かりました。
試算は、７５歳以上高齢者の人口が２４年度で１７６万人に増え、医療給付費の伸び率を０・７８％として値上げを見込みました。
加えて、国が子どもの出産育児一時金拡充で財源の一部を７５歳以上高齢者にも負担させるとして、高齢者１人当たり６４０円を保険料に上乗せ。後期高齢者医療制度の財源に占める７５歳以上高齢者の負担（保険料）の割合を、制度創設当初比で１・２７倍に引き上げる制度改悪を行います。保険料の賦課限度額は現行の６６万円を２４年度７３万円、２５年度８０万円に引き上げます。
これにより、区市町村の一般財源による葬祭事業など４項目の特別対策を行った場合でも、加入者一人一人に課される均等割額は２４～２５年度、４万７７００円と今年度比１３００円（２・8%)増、所得割率は旧ただし書き所得（所得総額から基礎控除額を引いたもの)５８万円以下の場合9・７４%と0・２５ポイント増となります。
特別対策を行わない場合は、１人当たりの保険料額は１１万９２５４円と１３・７％もの値上げの見通しです。
今後、国が示す各種係数の確定値を受けて料率案を示し、来年１月末の広域連合議会で決めます。
国・都が財政補完を
日本共産党の小林憲一・広域連合議会議員（多摩市議）の話 ７５歳以上という医療費が増える方たちだけを別の医療保険に囲い込む後期高齢者医療制度に、そもそも致命的な制度設計ミスがありますが、さらに制度改悪での負担増は許せません。国や都がきちんと財政補完をすれば、少なくとも保険料を上げなくてすむはずです。今の物価高騰と年金引き下げの中で、保険料を上げるべきではありません。
（「しんぶん赤旗」2023年12月29日付より）