❚ 24年度 独自繰り入れない場合
東京都は27日、2024年度の国民健康保険料（税）について、加入者の負担軽減のために行う一般会計から国保会計に対する独自繰り入れがない場合、23年度に比ベー人当たり１万４６０円（5.9％）もの値上げになるとの試算結果を都国保運営協議会に示しました。
和泉都議「国に負担求めよ」
これによると、都は24年度の区市町村に課す納付金の総額を今年度比1.5％増の4660億円と試算。
その結果、24年度の１人当たり保険料（税）は、一般会計からの独自繰り入れを行わない場合、5.9％増の19万1496円としました。今後、国が年末に示す各種係数の確定値を踏まえ、来年１月に納付金と標準保険料率を決定。区市町村の具体的料率は、それぞれの国保運協を経て議会で決めます。
都は国保運営方針の改定案で、区市町村が行う一般会計からの独自繰り入れを計画的に解消するよう促しています。
国保運協で日本共産党の和泉なおみ都議は「低所得の人が加入する国保で一般会計からの繰り入れをなくせば、加入者の重い負担が避けられなくなる。徴収強化は行うべきではない。公費負担を減らしてきた国に、負担引き上げを求めるべきだ」と強調しました。
（しんぶん赤旗2023年11月29日付より）
