❚ 共産党都議団 独自補正予算を要請
日本共産党東京都議団(大山とも子団長、１９人)は２８日、物価高騰が長引く中、都民の命と暮らし、雇用、営業を守るため、都の独自財源も使った補正予算の編成と、年末対策を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、１０月の都内企業の倒産件数が前年同月比で７２％増になったと示し、「コロナ禍で減った仕事が戻らないまま、物価高騰が襲い、賃上げが追い付かずに家計消費は増えない。中小企業の経営が厳しさを増し、年末に倒産・廃業が急増する恐れがある」と強調。都が６月の補正予算で行った医療・福祉施設の物価高騰支援について、９月末で終了した上に内容も不十分だとして、対策の拡充を迫りました。
その上で、(1)都独自財源を投じ補正予算を編成する(2)つなぎ融資の限度額引き上げと物価高騰対策のゼロ金利融資を行う(3)家賃やリース代の固定費補助、水光熱費の補助を行う(4)島しょへの貨物運賃補助を拡充する(5)中小企業の資金繰り年末相談を行う(6)年末年始に住居を失った人の一時宿泊場所を確保する(7)学校給食の無償化に踏み出す(8)福祉労働者の賃金引き上げに財政支援する―ことなどを求めました。
中村倫治副知事は「補正予算を都議会第４回定例会に提出したい。要請内容は広く所管部署に伝える」と答えました。
（しんぶん赤旗2023年11月29日付より）
