日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は２０日、深刻な物価高騰と災害による被害から都民の命と暮らしを守るために、補正予算の編成などを行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、２０２５年の飲食料品値上げが、前年実績比１・７倍の約２万１０００品目となることを紹介。実質賃金も９カ月連続マイナスになっていると述べ「都民の暮らしは、かつてない深刻な事態となっている」と指摘しました。
都として▽年末年始の雇い止めや廃業、住居喪失、生活困窮を防ぐ緊急対策を行う▽１２月まで延長した医療機関等への物価高騰対策の支援を１月以降も実施する▽中小企業に対し、賃上げのための直接支援を単独事業として実施する▽都民１人１万円の生活支援給付金の支給を行う▽台風や短時間豪雨の被害の復旧・復興支援を行う―ことなどを求めました。
また、消費税の緊急減税、大学授業料の負担軽減と給付制奨学金の拡大、従来の健康保険証の廃止撤回と発行再開を国に求めるよう提起しました。
中村倫治副知事は「非常に多岐にわたる要望を承った。知事や各局に伝える」と応えました。
都が補正予算案
東京都は２１日、伊豆諸島の台風被害からの復旧・復興や、豪雨浸水対策、省エネ家電への買い替え促進などを盛り込んだ補正予算案を発表しました。予算額は６４４億円で、１２月の都議会定例会に提出します。
補正予算案では、台風で一部が損壊した住宅の補修工事費用の一部を都が負担する他、被災した中小企業者の建物や機械設備の復旧や、仮設施設で事業を継続するための整備経費を補助します。
９月の豪雨による浸水被害を受けて、止水板の設置補助を行う区市町村に補助するとしています。
また、既存住宅に太陽光発電設備を設置する際の支援を拡充。高い省エネルギー性能の家電への買い替えを促す「ゼロエミポイント」の対象件数を増やします。
日本共産党都議団は２０日、▽台風被害を受けた一部損壊住宅への支援▽豪雨対策の止水板設置に対する上乗せ支援▽物価高騰や年末年始の生活困難を防ぐ支援―などを行うよう都に申し入れていました。
物価高騰対策について都財務局は「政府が閣議決定した新経済対策の具体化を踏まえて策定し、都議会定例会に追加提出したい」としています。
(「しんぶん赤旗」2025年11月22日付より)
