日本共産党は7月15日に党創立102周年を迎えます

PFAS対策へ協働

この記事は約2分で読めます。

❚ 東京・多摩地域 住民・議員が交流

東京都・多摩地域の地下水が人体に有害とされる有機フッ素化合物(PFAS)で汚染されている問題で、住民や超党派の都議・市議約70人が対等に話し合う交流会が26日、国分寺市で開かれました。主催した市民団体「都民政策会議」の森輝雄さんは「協働して取り組むきっかけになれば」と話しました。
無所属、日本共産党、立憲民主党、生活者ネットワークなどの都議・市議が参加。住民とともに7、8人ずつの班に分かれ、都に求める政策を出し合いました。

PFAS対策について話し合う住民、議員ら=26日、東京都国分寺市(しんぶん赤旗提供)

多摩地域で自主血液検査をしてきた住民や、「子どもが多摩地域の学校に通う。情報収集のため来た」と話す多摩地域外からの参加者も。「汚染源が分からなければ原因を取り除けない」「住民や医師が入る専門家会議を東京都につくる」など、出てきたアイデアを大きな紙にマジックで書いていきます。
話し合いの後は、各班の最重要政策三つを発表しました。後日まとめて都に提案する予定といいます。
PFAS問題に詳しいジャーナリストの諸永裕司さんが講演。国内でも目標値の見直しが検討されている2024年は「汚染問題の分岐点」と述べ、「沖縄や大阪、いろんな地域が繋がり、地方から民主主義をDIY(手作り)できるといい」と話しました。

(しんぶん赤旗2023年11月28日付より)

タイトルとURLをコピーしました