❚ 国会・都議会議連が学習会

 東京都議会の「神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る議員連盟」(日本共産党など6会派40人が参加)は10月31日、三井不動産、伊藤忠商事など事業者側の見解を検証する学習会、国会の超党派議連との懇談会を千代田区で開きました。

 田之上郁子会長は「都議会で再開発をただしても、都は『事業者の責任』と繰り返してきた。再開発に伴う土地の権利変換計画をいつ認可するかという中、超党派で情報を共有し課題に向かいたい」とあいさつ。

 尾崎あや子事務局長(共産党)は「秩父宮ラグビー場を持つ独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)の財産処分を認めないこと、文化財危機の警告を出したイコモス(ユネスコ諮問機関)と事業者とが話し合う場の設定へ、国会でも取り上げてほしい」と訴えました。

 「神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟」の船田元・発起人代表(衆院議員)は「再開発は献木してできた外苑の歴史と文化を壊すもの」と発言。発起人の笠井亮衆院議員(共産党)も「JSCの財産処分を予算委員会で取り上げた。イコモスや多くの文化人が再開発の見直しを求めている。国会議連でも話し合って大きく取り上げたい」と語りました。

 日本イコモス国内委員会の石川幹子理事が、「樹木は移植、保全する」とした事業者側の見解について「樹木の本数や樹齢、森の全体像も調査しておらず、手法も誤りがある。伐採と移植は森の生態系破壊では同じ行為」と指摘。「建国記念文庫の森」にある希少なヒトツバタゴ(ナンジャモンジャ)の木が新ラグビー場の建設で日陰になり、枯死する危険を具体的に示し、「事業者の環境影響評価は極めてずさん。再審査すべきだ」と強調しました。
(しんぶん赤旗2023年11月1日付より)