日本共産党の原のり子東京都議は27日の都議会本会議で一般質問に立ち、障害者一人一人の状況や思いを大事にした働き方ができるよう都の対応を求めました。
原氏は、統合失調症を発症した人が生活訓練事業所での就業体験を経て、工場で週３日、一日３時間働くようになり、やりがいを感じているとの事例を紹介。
一人一人の状況や特性に応じた柔軟な働き方が可能になり、障害者や引きこもり経験者、生きづらさを抱えた人たちの選択肢が増えるよう、都の支援事業の継続を」と述べました。
就労してからも、終業後に立ち寄って仲間と過ごせる余暇支援の場が「孤立せず、日々の生活を豊かにするために必要だ」と強調。都の補助引き上げを求めました。
小池百合子知事は「障害のある人が自分らしく働き、希望する地域で安心して暮らせるよう雇用促進や福祉施設での就労支援などに取り組んでいる」と答えました。
原氏は、老朽化や統廃合を理由に学校プールが廃止され、民間プールを使う学校が増えている問題を取り上げ、「学校プールは水泳授業の場としても地域スポーツの場としても重要だ」と指摘。都内11自治体で学校プールを統合・廃止し、19自治体が検討している党都議団の調査結果を示し、学校プールの改築支援を拡充するよう迫りました。
（「しんぶん赤旗」9月29日付より）
