日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、17人）は11日、築地市場（中央区）を2016年11月に、土壌汚染が問題になっている東京ガス工場跡地（江東区豊洲）に移転する計画について「関係業者の合意が得られているとは到底言えない」と指摘し、移転を凍結するよう舛添要一知事に申し入れました。
申し入れは、かち佳代子、尾崎あや子、あぜ上三和子、植木こうじ、大島よしえ、小竹ひろこ、松村友昭の7氏が都中央卸売市場に行いました。
申し入れ書は「守ろう！築地市場パレード実行委員会」が行った水産仲卸業者アンケートでは約9割が「（新市場の施設は）事業者の意見が反映されていない」「築地で営業を続けたい」と答えていると指摘。築地市場を横断する環状2号線を20年に開通させることを大前提に、強引に豊洲新市場への移転計画を進めることは容認できない―としています。
かち都議は、「市場移転計画を凍結し、土壌汚染問題、施設計画をはじめ物流動線、交通アクセス、使用コスト、現在地再整備など市場業者の要望について、納得と理解が得られるようにする」よう求めました。
中央仲卸市場の坂巻政一郎管理部長は「申し入れの内容は承りました。改めて議会の場等々で、私どもの考え方をご説明したい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2015年3月12日付より）