東京都議会厚生委員会は11日、都立・公社病院の地方独立行政法人化で設立する法人の組織形態や業務内容を定める定款議案を、自民党、都民ファーストの会、公明党の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、「自由を守る会」は反対しました。

総務委員会では、独法化に伴い都の独法評価委員会の定数を増やす条例改定案を自民、都ファ、公明、「東京みらい」の賛成多数で可決。共産、立民両党が反対しました。

厚生委で意見を表明した共産党の藤田りょうこ都議は「『なぜコロナ禍で独法化か』という疑問に、都はまともに答えられなかった」と強調。独法設立を来年7月と決めたのが都モニタリング会議で「現在の感染状況が続けば医療提供体制が限界を超える」と指摘された翌日の8月27日だったことに触れ、「都民の声も医療現場の状況も無視し、知事が勝手に決めるのは許されない」と批判し、撤回を求めました。

総務委で共産党の福手ゆう子都議は、評価委の人選も独法の毎年度の事業報告や予算も議会の議決事項ではなく「議会や住民の関与が薄くなる」と告発。「これまでと同様に財政負担をする」という小池百合子知事の発言にも何の保障もないと指摘しました。

定款議案と条例改定案は13日の本会議で議決されます。

(「しんぶん赤旗」2021年10月12日付より)