東京とは22日、2016年度一般会計予算の復活予算案を発表しました。復活予算案は、福祉・保健・医療の充実や、教育の充実など5分野で合計200億円です。

復活予算案では、日本共産党都議団(吉田信夫団長、17人)が20日に復活要望した特別養護老人ホームの経営支援や私立学校教育の助成、商店街の活性化施策などが盛り込まれました。

16年度一般会計予算案(7兆110億円)は、幹線道路建設など大型開発優先で、15年度予算の編成方針の基本事項に含まれていた「福祉充実による生活の質の向上」が外されるなど「『世界一の福祉都市の実現』という知事の公約に照らせば、重大な後退と言わなければならない」(清水ひで子政調委員長談話)ものでした。

(「しんぶん赤旗」2016年1月24日付より)