革新都政をつくる会は24日、「東京の平和と基地」と題する学習講演会を開きました。幅広い市民が参加し、岸田政権が進める軍拡や、発がん性などが疑われるPFAS（有機フッ素化合物）汚染の問題について学びました。
学習講演会は、都民の声が届く都政に転換しようと、来年の都知事選挙に向けて連続的に開催されています。格差と貧困や、再開発の問題などを取り上げるなど、各回テーマを変えています。
３回目のこの日は、日本共産党中央委員会の基地対策委員会責任者の小泉親司氏を講師に招きました。
小泉氏は、「皆さんの税金が、米国の兵器を購入するために使われている。日本を防衛するのではなく、米国の軍需産業を防衛するものだ」と語りました。横田基地（多摩地域５市１町）については、戦後78年たつにもかかわらず、一国の首都に米軍基地が居座り続け、爆音など基地被害の根源になっていると指摘。「首都東京から、核も基地も戦争もない平和で豊かな国づくりを発信することが大事で、大いにこの運動を進めてほしい」と呼びかけました。
特別報告では、「PFAS採血結果相談外来」を開設した社会医療法人社団「健生会」で社保組織部長をしている蓮池安彦氏が「PFASの問題は国際的には人権の問題でもある」と指摘。どこでも血液検査をできるようにすることなどが必要だと語りました。
（「しんぶん赤旗」８月26日付より）