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対話と参加の住民自治実践東京・杉並 岸本区政1周年集会

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“対話と参加のまちづくり”を掲げる岸本聡子・東京都杉並区長が就任して、7月で1年です。岸本氏の後援会「ソシアルサトコズ」が30日、区内で集会を開き、成果や課題を交流しました。

集会で語る岸本区長=30日、東京都杉並区(しんぶん赤旗提供)

昨年6月の区長選で、岸本氏は187票差で当選。日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、生活者ネット、緑の党、新社会党が推薦しました。

集会で岸本氏は、住民参加の仕組みづくりを紹介。区民と区長の対話集会や、住民参加型予算のモデル実施を挙げ、「じわじわとみんなで変化をつくってきた。忍耐強さも含めて皆さんとがんばりたい」と話しました。

1年の成果として、
▽区長専用車の廃止
▽中小企業へ光熱費値上げ分の支援
▽妊産婦検診を1回から4回に増やす
▽生活保護の扶養照会を希望者のみに
▽子どもの権利条例制定への取り組み
▽性差別禁止などを定める性の多様性条例
―などを挙げました。

今後は、
▽学校給食無償化
▽気候変動対策を区民が議論する気候区民会議
▽家賃助成
―などを実施予定です。

オンラインも含め全国から500人以上が参加しました。「区職員は、前はカウンターの向こう側にいた。今は同じテーブルで話せる」など参加者が変化を語りました。

後援会の内田聖子事務局長は「一人ひとりが、自治と民主主義を地域で進める主役になろう」と話しました。

また、スペインのバルセロナ市が2020年に発表した気候危機への政策集を後援会が翻訳。冊子『これは訓練ではない―気候緊急事態宣言』として同日、公表しました。

(「しんぶん赤旗」8月1日付より)

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